顧問先は増えたが、家賃や通信費が毎月重くのしかかる。月末の給与計算や社保手続きの波を、オフィスに常駐せず回せないかと考える小規模な税理士・社労士向けに、週3日出社で現実的に続けられるかを検討する手順をまとめます。
要点は、固定費と収入を同じ表に並べ、週3日で対応可能な業務量を数値で示すことです。以下で試算の方法、業務配分、家賃負担の減らし方、顧客への伝え方を順に説明します。
数字を揃えて「週3日で回せるか」を試算する
まず月次の固定費を洗い出します（家賃・光熱・保守契約・通信など）。次に定期の顧問収入とスポット収入を分け、過去6〜12か月の月別実績を並べて平均と下振れ時の差を確認してください。スポット収入は変動が大きいので、最低ラインでも家賃を賄えるかを見ておきます。
続いて週3日体制での稼働時間を想定します。月あたりの出社日数×1日の処理能力で対応可能な顧問件数やスポット作業量を見積もり、現状の顧客数と照らし合わせて不足を算出します。外注や夜間・リモートで補える量は何件か、単価はどうなるかを試算し、収入見込みと固定費の差を埋められるか確認します。
業務配分と顧客対応の具体案
出社日を「面談日」「処理日」「予備日」に分けると運用しやすいことが多いです。例：火曜＝面談・訪問、木曜＝月次処理と納品、金曜＝外部連絡と予備。顧客ごとに接点の必要頻度を分類し、月1回訪問が必須か、電話・メールで代替できるかを見極めます。
経理入力やデータ整理は月単位で外注にまとめて依頼する、特定の業務はリモートで夜間に処理するなど、稼働を薄める組み合わせを検討してください。外注時は対応時間と納期を明確に伝え、トラブル時の対応フローを決めておくと顧客の信頼を維持しやすくなります。
顧客向け案内は短く事実を示すこと。例文：
いつもお世話になっております。〇〇事務所は4月より業務体制を見直し、当面は火・木・金を出社日とします。通常のご相談はメールまたは電話で承り、緊急連絡先は別紙のとおりです。ご不明な点は事前にご連絡ください。
家賃負担を下げる現実的な選択肢
固定費そのものを減らす方法として、サテライト拠点や共用オフィスの併用で固定席を減らす、大家と交渉して一時的な家賃軽減や更新条件の見直しを試す、部分的に貸し出すといった選択肢があります。いずれも契約条件や顧客対応への影響を事前に評価してください。
まずは短期間の試行運用で収支と顧客満足度を確認するのがおすすめです。運用中に業務量が変われば、外注や出社日の調整で再対応してください。
週3日体制への移行は単に働く日を減らすのではなく、提供するサービスの優先順位を決め直す作業です。想定シミュレーションを作り、外部の第三者に相談して視点を得たうえで、短い期間で実験的に運用してみてください。