一人で営む美容室の営業日を減らしたい。ただ、休む日を増やしても家賃や設備費は残ります。そこで、空いた曜日を別の美容師に使ってもらえないかと考えることがあります。
ここで先に決めたいのは、場所の使用料ではありません。
その日の施術を、現在の美容室の仕事として受けるのか。別の美容師が、自分の事業として受けるのか。顧客から見て誰がサービスを提供するのかを明確にします。
店の仕事を任せるのか、場所を使ってもらうのか
| 考え方 | 予約と会計 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 現在の美容室の仕事を担当してもらう | 美容室が予約を受け、料金を示して代金を受け取る | 美容師との契約、報酬、指示する範囲、施術後の対応 |
| 別の美容師が独立して営業する | その美容師が予約、価格、会計を自分で管理する | 美容所の届出、場所と設備の使用条件、表示、顧客情報 |
「面貸し」「業務委託」「共同運営」という呼び名だけでは、実際の関係は決まりません。
同じ電話や予約システムを使い、店主が価格と営業時間を決め、施術後の問い合わせもすべて受けるなら、単に場所を貸しているだけとは言い切れません。反対に、別の美容師が自分で予約と会計を行うなら、店名や店頭表示まで同じままでは顧客が迷います。
一件の予約について、施術する事業者、代金の受取人、領収書の発行者、施術後の窓口をそろえて確認します。
一件の予約を最後までたどる
よく受けるメニューを一つ選び、受付から施術後までを机上で動かしてみます。
| 場面 | 決めること |
|---|---|
| 予約 | 誰がメニュー、料金、取消条件を案内するか |
| 事前相談 | 施術内容を誰が判断し、対応できない希望を誰が断るか |
| 施術 | 設備、薬剤、消耗品と衛生管理を誰が担うか |
| 会計 | 誰が代金を受け取り、値引きや返金を判断するか |
| 記録 | 施術内容をどこに残し、誰が閲覧できるか |
| 施術後 | 問い合わせや手直しの相談を誰が受けるか |
予約は店主、代金は担当美容師、問い合わせは再び店主という流れでは、責任の所在が見えにくくなります。予約時の案内、店内表示、領収書の名義が食い違わないようにします。
設備を共用しても、管理まで曖昧にしない
同じ場所を使うなら、次の項目ごとに所有者と管理する人を決めます。
- 施術椅子、シャンプー台、ドライヤーなどの設備
- はさみ、ブラシ、クロスなどの道具
- カラー剤、シャンプー、整髪料などの材料
- タオルの洗濯、清掃、廃棄物の扱い
- レジ、決済端末、予約システム、電話、SNS
- 鍵、防犯設備、電気、水道、空調
薬剤や消耗品を共用する場合は、保管、補充、廃棄まで担当を決めます。設備が故障したときの連絡先と費用負担も必要です。
採算を見るときは、場所の使用料だけで比べません。水道光熱費や材料費のほか、店主が行う予約調整、会計確認、清掃、問い合わせ対応の時間も記録します。
定休日に店主が電話を受け続け、価格を承認し、閉店後に会計を照合するなら、営業日を減らしても負担はあまり減りません。
募集や予約受付の前に保健所へ相談する
厚生労働省の美容師法の概要では、美容所の開設届、使用前の検査確認、管理美容師について説明しています。
現在の開設者のもとで働く美容師が増えるのか、別の事業者が曜日を分けて営業するのかによって、確認事項は同じとは限りません。従事する美容師や届出事項の変更手続には自治体の条例や運用も関係します。
現在の届出の控え、施設の図面、働く美容師、使用する曜日、予約と会計の流れを用意し、募集や予約受付を始める前に管轄保健所へ相談します。管理美容師が必要かどうかも、予定する働き方を示して確認します。
貸主、保険、働き方は別に確認する
保健所への確認だけで、店舗の契約や保険の問題まで決まるわけではありません。
賃貸店舗では、第三者による使用、転貸、鍵の追加、看板の表示などに制限があることがあります。契約書を確認し、予定する使い方を貸主へ説明します。施設利用契約や責任分担の判断が難しい場合は、弁護士へ確認します。
店舗や施術に関する保険についても、誰の業務を、どの設備と曜日まで対象にするのかを保険会社へ伝えます。
また、契約書に「業務委託」と書けば、必ず独立した事業者として扱われるわけではありません。厚生労働省の労働者に当たるかどうかの案内では、契約の名称だけでなく、働き方の実態から個別に判断すると説明しています。
仕事を断れるのか、営業時間や価格を誰が決めるのか、仕事の進め方を店主がどこまで指示するのかを書き出します。雇用か業務委託か判断しにくい場合は、弁護士や社会保険労務士へ実際の働き方を示して確認します。
予約台帳を丸ごと見せない
予約台帳には、氏名や連絡先のほか、来店履歴、施術内容、写真、相談の記録が含まれることがあります。同じ店内で働くからといって、過去の顧客記録をすべて見せる必要はありません。
現在の美容室が受けた仕事を担当してもらう場合と、顧客が別の事業者へ直接申し込む場合では、情報を扱う立場が異なります。別の事業者が予約を受けるなら、顧客自身に必要事項を入力してもらう方法も考えられます。
個人情報保護委員会の個人情報保護法ガイドライン（通則編）では、個人データの委託、第三者提供、共同利用を区別し、それぞれの要件を示しています。どれに当たるかは、契約名ではなく実際の利用方法によります。
予約システムを共用する場合も、必要な予約だけを見られる権限にします。契約終了時のアカウント停止、記録の返却や消去、予約済みの顧客への対応も先に決めます。過去の顧客名簿を、別の美容師の広告配信にそのまま使うことは避けます。
自分で決めることと、確認を頼むこと
| 自分たちで決めること | 確認先の例 |
|---|---|
| 予約、施術、会計、施術後対応の担当 | 責任関係が不明なら弁護士 |
| 使用する曜日、設備、材料、鍵、清掃 | 保健所、貸主、保険会社 |
| 店主が指示する範囲と美容師の裁量 | 弁護士、社会保険労務士 |
| 顧客記録の項目、閲覧者、利用目的 | 弁護士など個人情報に詳しい専門家 |
| 売上、使用料、材料費、決済の流れ | 税理士、必要に応じて税務署 |
税務上の扱いは、場所の使用料なのか、施術業務への報酬なのか、誰の売上なのかによって検討事項が変わります。契約案と実際のお金の流れを税理士へ示して確認します。
必要な確認が済んだら、実際の顧客情報を使わずに一件分を試します。予約変更、材料不足、決済エラー、施術後の問い合わせが起きたとき、誰が判断するのかまで確かめます。
相談するときは、現在の流れから伝える
まだ共同運営と決めていなくても相談できます。
現在の営業日、減らしたい仕事、相手に任せたい曜日、予約と代金を誰が受ける予定かをまとめます。顧客名や連絡先を添える必要はありません。
Supplytechnoの匿名相談では、決めたことと未確認のことを分けて伝えてください。営業日を減らした経験や、場所を分けて使うために工夫したことがある方は、差し支えない範囲で事業の物語として投稿する方法もあります。