遠い地区の早朝配達が負担になった。店の近くは、まだ続けられる。
そこで一地区の配達だけを別の人や販売店に任せたいと考えても、配達順路だけを渡せば済むとは限りません。新聞社などとの契約によって、担当区域の変更や再委託に手続きが必要な場合があるからです。
まず契約先に確認します。そのうえで、配達だけを外へ出すのか、購読の窓口まで移すのかを決めます。
店に残す仕事を先に決める
配達だけを任せるなら、購読の受付、集金、休止・再開の連絡、未配の問い合わせは現在の店に残す方法があります。ただし、実際にその形を取れるかは契約内容と相手方の運用によります。
購読関係まで別の販売店へ移すなら、請求や問い合わせの窓口も変わります。当事者同士で「この地区を譲る」と決めただけで、購読契約や新聞社との関係まで移るとは考えない方がよいでしょう。
曖昧にしやすいのは、次の仕事です。
- 新規購読と解約の受付
- 購読料の請求と集金
- 旅行などによる休止・再開の受付
- 未配、誤配、住所変更への対応
- 前に受けた連絡を配達担当者へ伝える作業
それぞれについて、現在の店に残すのか、新しい担当先へ移すのかを書き分けます。
部数ではなく、一件ずつ合わせる
「この地区は百部」といった総数だけでは引継ぎはできません。配達台帳、購読申込みの記録、入金記録、休止連絡を一件ずつ照合します。
| 確認すること | 記録する内容 |
|---|---|
| 購読内容 | 新聞名、部数、朝刊・夕刊の別、終了予定 |
| 届け先 | 住所、投函場所、建物への入り方 |
| 支払い | 支払方法、入金済みの期間、未収金や返金の有無 |
| 休止・再開 | 停止期間、再開日、取り置きなどの約束 |
| 対応中の連絡 | 未配、誤配、住所変更、請求への問い合わせ |
一世帯で複数紙を取っていることもあります。同じ建物でも、部屋ごとに支払方法が違うことがあります。世帯数と部数を同じものとして扱いません。
記録が合わないときは推測で埋めず、「購読者へ確認中」「入金記録を照合中」として残します。
最後の配達日と連絡の締切を決める
切替日だけでは足りません。一件ごとに、現在の店が最後に届ける日と、新しい担当者が最初に届ける日を決めます。
休止連絡にも締切が必要です。たとえば切替前日に旅行の連絡を受けたとき、誰が記録し、誰が新しい担当者へ伝えるのかを決めておきます。受付日、休止期間、受けた人、伝えた相手を残します。
月の途中で担当が変わるなら、どちらがどの期間を請求するのか、受領済みの代金をどう精算するのかも確認します。自動引き落としなどの変更方法は、利用している決済の契約先へ確かめます。
配達ノートを丸ごと渡さない
配達ノートには、道順だけでなく、氏名、電話番号、不在予定、建物の入口に関する情報が書かれていることがあります。
配達だけを任せるなら、渡す情報は担当地区の配達に必要な範囲へ絞ります。顧客台帳や入金記録の全部を渡す必要があるとは限りません。閲覧できる人、複製の可否、仕事が終わった後の返却や削除も決めます。
購読関係を移す場合も、個人データをどのような根拠と手続きで提供できるかは、契約と実際の引継ぎ方法によって判断が変わります。新聞社などの契約先に確認し、法的な判断が残る場合は弁護士へ相談します。
鍵や入館カードは別に扱う
集合住宅の鍵や入館カードは、販売店の所有物とは限りません。管理会社や建物所有者から借りているなら、別の担当者へ渡してよいかを貸主に確認します。
受け渡せる場合も、管理番号、枚数、渡した人、受け取った人、日時、返却期限を記録します。暗証番号を含む情報は、必要な人だけが扱えるようにします。
配達用の車両や端末を使わせるときも、所有物か借用品かを確かめます。名義、保険、点検、費用負担は、配達区域とは分けて決める項目です。
地区を減らして、本当に負担が減るか
配達を任せても、集金や休止受付を店に残せば、その仕事は続きます。反対に購読の窓口まで移せば、店に残る部数に合わせて人員や車両を見直せます。
減らす地区の売上だけで決めず、早朝の配達時間、移動距離、集金、問い合わせ、車両費を分けて見ます。配達だけを手放せば続けられるのか。窓口も含めて移した方がよいのか。ここが今回の判断です。
自分たちで作れるのは、購読内容、入金、休止予定、貸与品、希望する切替日の一覧です。区域変更や再委託の可否は新聞社などの契約先へ、顧客情報と契約の扱いは必要に応じて弁護士へ、未収金や資産の譲渡に関する税務は税理士へ資料を示して確認します。
まだ形を決められない場合は、実名や詳しい住所を伏せ、対象部数、現在の請求名義、店に残したい仕事、希望時期を整理して匿名相談へ送ることができます。地区を縮めて営業を続けた経験がある方は、残した仕事と判断に迷った点を事業のストーリーとして投稿してください。