印刷機の保守や故障対応は重い。それでも、名刺や封筒、伝票を繰り返し注文してくれる顧客との関係は残したい。
受注と原稿確認を店に残し、製造だけを別の印刷会社へ任せる形は考えられます。ただし、現在の店が注文を受けるなら、残るのは受付だけではありません。見積もり、校正、請求、納期の説明、不良時の窓口も必要です。
機械の売却先を探す前に、店がどこまで責任を持つのかを決めます。
受注を残すのか、印刷会社を紹介するのか
まず、二つの形を分けます。
| 形 | 現在の店に残る仕事 | 顧客の注文先 |
|---|---|---|
| 現在の店が受注し、製造を外注する | 見積もり、原稿確認、校正、請求、納品、不具合への対応 | 現在の店 |
| 別の印刷会社を紹介する | 紹介まで。以後の関わり方は事前に決める | 紹介先の印刷会社 |
現在の店が代金を受け取って製造を外注するなら、顧客との契約内容に応じた対応が店に残ります。
紹介先へ直接注文してもらう場合は、価格や納期、再現できる仕様を紹介先から改めて示してもらいます。「以前と同じ条件で作れる」と先に約束はできません。
機械を止める前に、未完了の注文を分ける
受注台帳、見積書、校正紙、入金記録、仕入れた用紙、作業場の現物を注文ごとに合わせます。
- 見積もりへの返答を待っている
- 原稿や印刷データを受け取っている
- 校正の修正や承認を待っている
- 専用紙、封筒、版、抜き型を手配している
- 印刷後の製本や加工が残っている
- 納品済みで、請求や入金確認が残っている
現在の設備で終える注文と、顧客へ説明したうえで外注へ切り替える注文を分けます。提示済みの金額や納期を外注先が守れるとは限りません。条件が変わるときは、製造に移る前に顧客へ確認します。
新規受注の締切、店内製造の終了、機械の搬出は同じ日にしない方が整理しやすくなります。搬出日だけを先に決めると、校正済みの仕事を刷れないことがあります。
「前と同じ」を製造指示に変える
「いつもの名刺」「前と同じ納品書」は、店内だから通じた注文です。別の工場で作るには、製造条件を読める形にします。
繰り返し注文の多い品目から、次の内容をまとめます。
- 仕上がり寸法、ページ数、折り方
- 紙の銘柄、色、厚さ、代替できる範囲
- 片面・両面、色数、特色の指定
- 断裁、製本、穴あけ、ミシン目、ナンバリングなどの加工
- 使用するデータのファイル名と更新日
- 承認済みの校正と、その後の変更の有無
- 包装単位、納品先、分納の指定
- 完成見本の保管場所
見本だけでは紙や色を特定できないこともあります。その場合は推測せず、「紙銘柄は未確認」「特色番号の記録なし」と残し、外注前に校正を取り直します。
古いデータを開けても、画像やフォントが不足していれば製造には使えません。外注先が指定する入稿形式を確認し、元データを上書きせず、実際に使ったファイルを記録します。
定番品を一つだけ外注してみる
すべてを一度に切り替える前に、仕様が分かり、納期に余裕のある定番品を一つ選びます。見積もり、入稿、校正、製造、検品、納品までを通してみます。
確認するのは印刷代だけではありません。
- データの確認や修正を誰が行うか
- 校正紙や色見本をどこへ送るか
- 用紙がないときに誰が代替案を出すか
- 店で検品するか、顧客へ直送するか
- 不足、汚れ、遅延があったときの連絡順
- 増刷用データを誰が、どの期間保管するか
設備や用紙が変われば、色や手触りに差が出る場合があります。再現性が重要な品目では、見本や校正を顧客に確認してもらいます。
外注後に残る作業も採算に入れる
印刷機を手放せば、保守や設置場所の負担は減ります。一方で、データの修正、外注先との連絡、校正、検品、再製作の調整は残ります。
品目ごとに、販売価格と外注費だけでなく、加工費、送料、データ調整、校正、納品にかかる作業を並べます。少量の再注文では、製造より確認や連絡の負担が大きくなることもあります。
その結果を見て、受ける品目を絞る、少量注文は紹介に切り替える、デザイン変更は別に見積もる、といった決め方ができます。新しい条件は、すでに受けた注文ではなく、今後の注文から説明します。
版や抜き型を機械と一緒に渡さない
作業場には、顧客名入りの版、箔押し版、抜き型、専用紙の在庫などが残っていることがあります。
これらが顧客からの預かり物なのか、店が製造のために用意した物なのかを確認します。所有者や保管の約束が分からないまま、機械の買い手へ渡したり処分したりはできません。
印刷機も、所有物かリース物件か、保守契約が残っていないかを確認します。インクや洗浄液などを廃棄する場合は、品目の区分と地域のルールを自治体や適切な処理事業者へ確認します。
外注と顧客名簿の引継ぎは別に考える
ロゴ、写真、宛名データ、未公開の商品情報には、個人情報や著作物、秘密情報が含まれる場合があります。
利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託することに伴う提供は、個人情報保護法上の第三者への提供に当たらないとされています。一方、委託元は委託先を必要かつ適切に監督する必要があります。
個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)では、委託先の選定、委託契約、取扱状況の把握が示されています。宛名印刷を頼むなら、製造に不要なデータは渡さず、受渡方法、利用範囲、保管、返却・削除、事故時の連絡を決めます。
これに対し、紹介先へ過去の顧客名簿を渡し、今後の営業に使ってもらうことは、単なる製造委託とは同じではありません。顧客自身に新しい注文先を選んでもらう方法を含め、実際の契約とデータの内容を示して弁護士などの専門家へ確認します。ロゴや写真の利用範囲が不明な場合も、制作時の契約を確かめます。
残すのは、注文を完了できる仕組みです
印刷機を手放して店を続けられるかは、電話を受けられるかだけでは決まりません。仕様を特定し、見積もりを出し、校正の承認を残し、製造を指示し、納品後の連絡を受けられるかで決まります。
最初に書き出すのは、機械の値段ではありません。「現在の店で終える注文」「今後も受けたい品目」「版・型・データの持ち主」の三つです。
まだ外注先や続け方が決まっていない場合は、店名や顧客名を伏せ、残したい仕事と手放したい設備を整理して匿名相談へつなげることができます。設備を減らしながら仕事を続けた過程は、固有名詞や取引情報を除き、事業の物語として投稿する題材にもなります。